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企業の中には、故意にサービス残業を行っている会社ももしかしたらあるかもしれませんが、中には適法だと認識していてもそれが違法なサービス残業になっているケースがよくあります。

次の項目に一つでもチェックがあればすぐにご検討を！

• 残業時間の上限制度
• 残業時間の上限を45時間等に設定し、その上限以降はいくら残業しても残業代は一切支給しない。
• 残業時間の下限制度
• ある一定時間を経過しないと残業手当を支給しない。
  （たとえば、所定労働時間終了後30分を経過しないと残業をつけない）
• 残業時間の切捨て
• たとえば、1日の残業時間数を計算するときに、30分未満を切り捨てたり、極論をいえば5分未満を切り捨てることも、厳密にいえば未払いになる可能性があります。
• 休憩時間の電話応対
• 事務員さんに休憩時間の電話の応対をさせている。

管理監督者は労働基準法上時間外、休日労働に対する割増賃金が発生しません。

ただし、会社組織上の「管理職」と労働基準法にいう「管理監督者」は同じではありませんので、ここでいわゆる「名ばかり管理職」の問題が発生するのです。

年俸制だからといって残業代が発生しないわけではない！

よく勘違いされる事業主様がいらっしゃいますが、年俸制でも残業代が発生します。
年俸制で残業している労働者がいる場合はすぐに確認してください。

例：契約が年俸800万円の労働者、年俸額を16で割って毎月の給与が50万円、年2回の賞与として夏に100万円、冬に100万円。
もちろん、残業代は年俸に含まれている。

なんて契約をよく聞きます。
もし、上記労働者が毎月50時間の時間外労働していた場合の残業代は、

8,000,000円÷12ヶ月＝666,666円
1ヶ月平均所定労働時間を173時間とした場合

約4,817円（残業1時間）×50時間＝240,850円（1ヶ月残業手当相当額）

※単に「残業を含む」というだけでは有効ではありません。
別途残業代の支払いを指摘されても仕方ないでしょう！