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今、なぜサービス残業(未払い残業)代の請求が急増するのか

消費者金融業者への過払い金返還請求から一般企業への未払い残業代請求へのチェンジ

ここ最近、新聞・テレビ・ラジオのCMにおいて、弁護士、司法書士による消費者金融業者への「過払い金返還請求」という一大ビジネスが展開されてきましたが、出資法の上限金利が利息制限法レベルまで引き下げられ、また、消費者金融業者が過払い金の返還で疲弊し、市場規模が急激に縮小し、次のビジネスとしての市場として注目されているのが「サービス残業代の返還請求」というわけなのです。

今後一層、弁護士、司法書士、それ以外の業者等から労働者への「未払い残業代を返還しませんか?」などといった広告が登場してくるでしょう。

未払い残業代請求がビジネスになる理由
  • 未払い残業代の請求相手はほとんどが企業であり、確実な回収が見込める!
  • 労働者は横のつながりがあり、退職した元従業員も抱き合わせて共同で訴訟を提起することが考えられる!
  • 過払い金の相手は消費者金融業者であるが、未払い残業代は日本全国にある会社が対象となり市場が大きい!
賃金未払い事案の件数・労働者数・金額の状況
新規把握分
件数 1件あたりの不払い額 労働者数 1人あたりの不払い額 不払い金額合計
平成17年 3,361件 1,024,000円 5,729人 601,000円 3,441,828円
平成21年 5,026件 2,195,000円 10,506人 1,050,000円 11,034,240円
おそらく今後、増加の傾向になります。
サービス残業代支払い事例
平成15年10月

F銀行 労働基準監督署の指導を受けて行員約4,600人に対して2年間のサービス残業として21億円を支払った。

平成17年2月

人材派遣大手S社 社員計4,000人に対して過去2年間に遡って総額約30億円の未払い残業代の支払いを行った。

(東京労働局発表:監督署に「申告」のあった件数と行政処分件数)

未払いで会社が倒産!?未払い残業代っていくらぐらいになるの?

残業代で会社が経営危機に!? まさかと思われるかもしれませんが、今後そのような危険が本当に起こり得る話なんです! 実際に簡単に計算してみましょう。

例:基本給30万で1日1時間の残業代の未払いがあった場合

残業代1時間 2,159円×22日=47,498円(1ヶ月)

請求権の時効は2年だから・・・
47,498円×24ヶ月=1,139,952円

御社の従業員は何人ですか・・・?

仮に20人が同じような毎日1時間の未払い残業があった場合は、

1,139,952×20人=22,7999,040円

2,300万円のキャッシュが突然必要になるんです・・・。
たった1日1時間、労働者20名の規模でこんなになるんです!